これから会社設立を考えていらっしゃる方、よくぞ決心しました。
おめでとうございます。あとは自分の夢にむかって突き進むだけです。

その前に、当然ですが会社を設立するという各種手続きをしなくてはいけません。
参考書等も市販されておりますので、自分で行うことも可能です。

しかし、ご自身でやるにしろ実費として合計242,250円ほどはかかります。
その上に、これからの事業に集中して欲しい大切な時間・知力・体力を、不慣れな書類作成や役所に行く時間（通常の方ですと1度でうまくはいかず何度も通うことが多いようです）に取られるのは残念なことだと思います。

 

 

会社設立にかかる実費の内訳

• 会社を設立して3期以内
• 役員含め従業員が5名以内
• オーナー＝社長（VCが入っている会社を除く）
• 弊社指定の会計ソフトを導入
• 売上金額1億円以内

 

では、会社設立を専門としている業者に頼むのはいかがでしょう。

ひょっとしたら弊社より安価な金額にてサービスを提供しているかもしれません。

でもそれでいいのでしょうか？

 

会社設立手続きには長けているのかも知れませんが、その後の会社運営のことを考えて、御社にあったオーダーメードのサービスを提供してくれている例は少ないのではないのでしょうか？

では、弊社では？？

 

税理士としてその後もお付き合いさせていただくことを前提としているため、先々のとこを考え、御社にとっての最適の提案をさせていただいております。
そこに弊社が税理士だからこそできる会社設立コンサルティングサービスがございます。

具体的には以下の内容（一例）につき御社にベストなご提案をさせていただきます。

• 会社の事業年度たる決算期をいつにするべきか。
• 役員の任期は何年にするべきか。
• 株主構成は、また、出資金額の割合はどうすればよいか。
• 取締役会は設置するべきか不要か。
• 会社の目的はどのように記載すると将来メリットがあるか
• 消費税の免税事業者になるにはどうすればよいか。
• 代表者を2人おきたいがメリット、デメリット。
• 家族従業員は役員にすべきか、使用人にすべきか
• 役員になると賞与が経費にできないといわれるが、経費にできる方法はあるのか
• そもそも役員になるメリットは何か

 

会社設立時に決めるべきこと、決めておいた方がよいことは数多くあります。

私たち専門家集団が精一杯サポートいたします。

また、各種助成金の取得についても、専門家を無料でご紹介しています。